去る11月27日、日本の経済産業省に相当する韓国産業経済研究院（ Korea Institute for Industrial Economics & Trade（KIET））傘下にある地域発展研究所の許文九（ホ ムング）所長、チェ専任研究委員、キム研究委員の3名が、地域創造研究センターを設置した本学を表敬訪問されました。

本センター研究員らと意見交換を行った後、学長表敬を行い、許所長からは、韓国も日本と同様に少子高齢化と人口減少が著しく、特に農村部での人口流出による疲弊が多く見られることが、韓国における今後の地域政策の課題として挙げられました。
また、許所長は日本での留学経験も長く大変流ちょうな日本語で、渡部学長、小磯センター長と日韓両国、北海道の地域課題について熱くディスカッションする機会となりました。

(左から)渡部学長、キム氏、許所長

(左から)許所長、チェ氏、小磯センター長、渡部学長

今回は、10月にソウルで開催された地域発展研究所の設立20周年の国際会議に、日本から小磯修二センター長が招待を受けて参加したことを契機に、本学への訪問へつながったものです。

以上

〈参考〉韓国産業経済研究院・地域発展研究所について
韓国産業経済研究院（ Korea Institute for Industrial Economics & Trade（KIET））は、韓国政府によって1976年に設立された独立行政法人で、主に産業経済に関する研究および政策提言を行っている。経済政策、産業政策、地域政策、国際経済などの分野で調査・研究を行い、その成果を踏まえて、韓国の経済発展と国際競争力向上をサポートするための戦略的な研究と政策提言を担当している。
政府への政策提言、企業への産業動向や市場調査の提供、経済学者や政策メーカーへの情報提供、経済関連のデータベースの構築と提供などを担い、KIETは、韓国の政策研究機関として中心的な役割を果たしている。
また、地域発展研究所は、2003年に韓国における地域開発政策に関する研究、政策提言を行う機関としてKIET内に設置され、地域開発政策部と産業革新部の2部から構成されている。

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